○曽根参考人 お答えします。 この二点は、密接に絡んでいると思います。解散権は拘束はされないんですが、事実上、その選挙は無効になる可能性がある。つまり、一点目の御質問のところは、無効になる可能性があるリスクをかけて選挙を行うということはどういう意味か、私はそう考えております。 そして、最高裁の判決は、前回の判決はかなり本気だと思います。つまり、国会、立法府に対して、本気で改革をちゃんとやりなさいという
○曽根参考人 今御指摘の問題というのを私は詳しく知っているわけではございません。ですので、明快な答えができるわけではないんですけれども、本来、選挙というのは、自由な意思で国民が投票を行うということを前提にでき上がっています。さらに、国民主権ということは、先ほど選挙制度の根本は何か、民意の反映なのかということがありましたけれども、小選挙区を主張するグループの方は国民が政権を選択するという、国民が政権を
○曽根参考人 ただいま御紹介いただきました慶應義塾大学の曽根でございます。 私がきょう申し上げますことは、かなり一般論でございます。ただし、この一般論を御理解いただくと、その後の議論が円滑に進むというふうに理解しております。 最初に申し上げたいことは、四点に関しまして、時間の制約がございますので簡潔に申し上げたいと思います。 まず、公職選挙法に関しましてさまざまな解釈がございますが、公職選挙法
○参考人（曽根泰教君） 結論から申し上げれば、私自身は選挙と議会がある限り政党というものは発生するだろうと思うんです。いかに否定したとしても、つまり政党の発生起源を見ると議会と選挙なわけです。ですから、この二つの制度を民主主義が採用している限り政党あるいは政党的なるものは必ず残るだろうと思う。ただし、国民が政党離れあるいは政党支持なし層がふえるという現象は、これは避けられない問題だと思います。日本だけではなくて
○参考人（曽根泰教君） 今の御質問に対してお答え申し上げます。 まず、世論調査で今までの過去の経験でいくと七〇％あるいは八〇％近くとった首相、内閣があるわけですが、半年後、一年後になると五〇％を割っていたりするわけです。ですから、国民の選択というのはあくまでもある時点、ある点を切ったときに非常に高い支持率、多分その人が当選するというふうに思います。ただ、世論は時間がたつと変化いたします。この問題はなかなか
○参考人（曽根泰教君） 御紹介いただきました慶応大学の曽根でございます。 時間に限りがありますので、レジュメに基づきまして手短にかいつまんで申し上げたいと思います。 私がここで申し上げたいことは、もし今、憲法改正を行うのだとするならば、それは一九四六年、七年、戦後の時期に時間を戻して、そこで改めて憲法を書くということではない。もし今、書くのであるとするならば、二十一世紀型の憲法を世界に先駆けて検討
○曽根参考人 この選挙制度改革、小選挙区、比例代表、いずれも政党が中心になるという改革であります。そこの改革が政治の現場あるいは選挙の現場でどうだったのかという御質問だろうと思います。 前に、私、公聴会で申し上げたときに、日本の中選挙区自体は基本的には自分党だと、自分党で自分の主張をして、国会の中では党の主張になる、非常に単純化して例えて申し上げれば、アメリカ型の個人選挙の上にイギリス型の党議拘束
○曽根参考人 選挙制度を考える前提といたしまして、今、右崎先生が民意の反映ということを条件にお挙げになりました。これだけで選挙制度が成り立つものかどうかということです。選挙制度というのは、言ってみれば、非常に単純化すれば、得票を議席に換算するシステムです。そのときに民意がいかに反映するかというのは条件です。ただし、それだけではなくて、政府をつくるという役割がございます。 もう一つ重要な点は、代表制
○曽根参考人 慶應大学の曽根でございます。 私のきょうの立場は、政治改革推進協議会が提言をいたしております、通称民間臨調と呼ばれている団体でありますが、ここの案をもとにお話を申し上げますが、私個人の意見にかかわる部分もございます。そういう意味で、なるべく簡潔に、短い時間の中で、どういう提言をしたのかということをお話ししたいと思います。 全体の評価にかかわります前提といたしまして、一つは、この制度
○曽根公述人 先ほど申し上げました政党というのは何かというところに関係することでございますけれども、政党というのは、かつてはかなり重たいイデオロギーをしょい込んでいないと立派な政党とは言えない。つまり組織、資金それから党員という規模の大きなものが立派な政党というふに考えられていたわけですけれども、私自身は、政党の行き先はむしろ国民の選択の多様性に対応する形でつくり変えられ、あるいは再編があるんだろうというふうに
○曽根公述人 原則的に、ゼネコンの問題を申し上げますと、談合のことは、これは独禁法上の問題と考えております。 それから、政策決定において、特に分権化、あるいは地方に権限を移譲せよという議論がありますけれども、現在の首長さんの権限及びそれに対するチェック機能は甚だしく弱いということが一般的に言えるのだろうと思います。その政策決定上の問題と、先ほどから問題ございます企業献金の場合ですね、二つの要素がございます
○曽根公述人 慶応大学の曽根でございます。 私は、四点に絞りましてお話をいたしたいと思います。一番目は基本認識、二番目は原理的な問題、三番目は政党の役割、四番目はこの法案では余り触れてない問題ということで、お話をしたいと思います。 一般に政治改革というのは、安全保障や国際政治のようなハイポリティックスでもない、あるいは貿易、経済のようなローポリティックスでもないという言い方がされます。あるいは現実